こんばんは。
今日は、「会社が倒産するってどういうこと？」というテーマです。
昨日「デフォルト（債務不履行）ってどういうこと？」という記事を書いていて、「会社がデフォルト（借金返せなくなった）状態になった = 倒産」ということまでは分かりました。
ただ、倒産ってなんぞ？ってのがまた分からなかったので、ちょいと調べてみました。
デフォルト（債務不履行 ）とは
まず、デフォルトについておさらい
「債務不履行(デフォルト)」という経済用語の表現は、「国家・企業の債務者が債券の償還期限を迎えてもその債務を履行・償還できないこと」を意味しています。
債務不履行（デフォルト）と「倒産」の違いとは？
一言でいうと、「借金返せないよ〜〜」ってことです。
倒産とは
「倒産(とうさん)」という経済用語の言葉は、「主に企業(会社)が債務を返せなくなって経営破綻すること」を意味しています。
債務不履行（デフォルト）と「倒産」の違いとは？
「倒産」というのは、「企業(会社)が債務を履行できなくなって、その経営・業務・雇用を維持できなくなること」を示している言葉なのです。
企業が債務不履行(デフォルト)に陥ると、「倒産」することになります。
会社がデフォルトを起こすと、倒産ってわけですね。
「法的倒産」と「私的倒産」の2つに大別され、「法的倒産」では再建型の「会社更生法」と「民事再生法」、清算型の「破産」と「特別清算」に4分類される。「私的倒産」は、「銀行取引停止」と「内整理」に分けられる。
倒産とは ... 東京商工リサーチ
何やらむずかしそうな予感。。。
法的倒産
会社更正法
企業が事業を継続しながら再建を図る「再建型」の代表格。
株式会社を対象にして、更生計画策定等に基づき裁判所から指名された管財人が更生計画を遂行して再建を目指す。
倒産とは ... 東京商工リサーチ
原則として、選定されたスポンサーの支援を得て会社の経営を続けながら債務を弁済する。
会社更生法は、事業の自主的な再建以上に企業の倒産による社会的な悪影響の防止に重きを置いている。
なぜなら会社更生法の対象は株式会社だが、なかには債権者が多かったり取引規模が大きかったりするなど社会的な影響力をもつ企業が少なくないからだ。
そのような大企業が経営に行き詰まり破産手続をとってしまうと1社の問題では収まらず社会的な問題になる可能性が高い。
「民事再生」と「会社更生」の違いとは？
会社更生では、既存の経営陣は交代する。民事再生に比べて手続きが煩雑（莫大な費用・完了まで年単位の時間を要するなど）で大企業しか使えないという特徴。
民事再生法
従来の「和議法」に代わる法律。主に、中小企業向け「再建型」の法的手続として、2000年4月に施行された。申請時点で倒産にカウントされる。
倒産とは ... 東京商工リサーチ
対象は株式会社や特殊法人、個人など幅広い。倒産企業の経営者が引き続き経営にあたることができる。大きな特徴は、債務超過や支払不能に陥っていなくても、その可能性があれば申請できる。
会社更生では「既存の経営陣は交代」するのに対し、民事再生は「既存の経営陣と支援先の金融機関、大口取引先が主導して行う再建手続き」。
手続きが会社更生ほど複雑でなく終了までにあまり時間がかからない。
会社更生と民事再生の適用件数
手続きのハードルの違いから、民事再生の方が圧倒的に適用されているらしい。
帝国データバンクの調査によると2018年度の企業倒産件数は8,063件だった。このうち民事再生手続きを適用したのが252件（約3.1％）であるのに対し会社更生はたったの2件（約0.02％）のみという結果だ。今後もこの傾向は変わらないものとみられる。
「民事再生」と「会社更生」の違いとは？
破産法
企業や個人が、財産を清算して消滅する「清算型」の法的手続き。現在、倒産形態の約8割を占める。債務者が経済的に破綻し支払いが不可能になった場合、裁判所が破産手続開始決定を出し、債務者の総財産を換価した上で債権者に公平に配当する。
倒産とは ... 東京商工リサーチ
倒産形態の8割を占めるってことは、ほとんどがコレみたい。
いわゆる個人の「自己破産」もコレに当たるようです。（自己破産とは（メリト・デメリットの解説）松谷司法書士事務所）
特別精算
特別清算は、「清算型」の法的手続で、申請時点で倒産にカウントされる。株式会社の解散が前提で、債務超過にある解散した株式会社が、迅速かつ公正な清算をするために申請し、裁判所の監督のもとに手続が行われる。
私的倒産
取引停止処分
手形や小切手の不渡り（指定期日に決済できないこと）を、同一手形交換所管内で6カ月以内に2回起こした場合、その手形交換所で受ける制裁処分。取引停止処分を受けた時点で倒産にカウントされる。
取引停止処分を受けると、手形交換所の加盟金融機関から2年間にわたり当座取引や貸出取引ができなくなる。中小・零細規模の企業が中心の倒産形態で、倒産統計の重要な指標になっている。
倒産とは ... 東京商工リサーチ
内整理
「内整理」は、「任意整理」や「私的整理」と同義語。企業が支払不能または債務超過に陥った場合、債権者と任意で話し合い整理を行うこと。負債が資産を上回り、かつ事業停止もしくは清算手続が確認できた場合、法的手続をとっていない企業を「内整理」としてカウントする。
倒産とは ... 東京商工リサーチ
まとめ
結論：むずい！わからん！w
とりあえず、法的倒産と私的倒産ってのがあって、それぞれさらに細かく分類されてて、会社更生よりは民事再生の方が適用されやすいってのが分かったので今日のところはOK。
おわり。
